法人案内

代表者あいさつ

その人らしく地域で当たり前に共通に暮らすことができる社会づくりを目指しています。
社会の一員としてお互いを受け止めあい尊敬しあえることができる優しい街になるよう様々な活動を通じて発信していきたいと思います。

また、ひきこもりがちな方へのご本人、ご家族のご相談を通してご自分のペースで少しずつ社会とつながるステップをお手伝いする支援をしています。

ひとりひとりと寄り添い「つながりたい」「働きたい」という気持ちを応援し、社会生活への力を高めて社会に巣立ってほしいと願いサポートを続けています。
今後も地域に根づき地域の皆様とともに、事業活動を展開していきたいと考えています。

代表理事　山本恵子

法人基本情報

名称・施設概要

正式名称: 特定非営利活動法人　鳥取青少年ピアサポート
通称: nonona
代表者: 代表理事　山本恵子
電話/FAX: 0857-30-1201 ／ 0857-30-1202
e-mail: tottoripeer@fuga.ocn.ne.jp
事業活動所在地: まちの広場ののなファクトリー
〒680-0805
鳥取市相生町2丁目405番

プロフィール

理事長　山本恵子

精神保健福祉士
社会福祉士
介護福祉士
鳥取県公益認定等審議会委員
鳥取市障がい福祉計画策定委員
鳥取市障がい者施策推進協議会委員
鳥取県青少年問題協議会委員

事務局長　山本隆義

鳥取市自立支援協議会長
鳥取市障がい福祉計画策定委員

法人の目的等

取り組み事業

とっとりひきこもり生活支援センター事業
ひきこもりがちな方、さまざまな障がいのある方及びご家族を対象とした相談活動
ひきこもりがちな方を対象とした社会参加活動・就労体験活動

障がい者福祉サービス多機能事業（まちの広場ののなファクトリー）

財務諸表及び報告書

事業報告書、閲覧書類はこちらでご覧いただけます。※鳥取県のサイトへ移動します。

nononaとは？

「野の菜」
ののなとは、自然そのものであり野原の草花・ハーブから名付け、「自然の中で伸び伸びと育ちあうこと」の大切さとその願いをこめてつけられました。

基本理念

誰もが生き生きと地域で暮らすことのできる共生社会の実現を目指する。
法人が有する機能を地域資源として有効活用し、潤いのある地域づくりに貢献する。

事業計画

障がい福祉サービス事業所「まちの広場ののなファクトリー」として、障がい者の就労支援を行いながら社会的自立に向けた支援を行う。
自主事業のパン製造・販売及びカフェ事業により企業理念を導入し、収入拡大を図ることで、法人の利用者の社会的自立を支援する。
地域福祉活動の拠点とし地域のニーズを受入れ、幼児から高齢者まで広く関わりながら、地域福祉の基盤作りの一助となるよう、地域福祉活動センター的役割として行政機関関連等連携を図ることとする。
不登校児童生徒・引きこもりがちな青年、障がい児及び保護者の継続的な支援の強化を図ることとする。

nonona略歴

鳥取青少年ピアサポートは、岩美町出身の元教師・片山長生氏が、若者無業者への就労の機会と、ひきこもり者のための社会参加を目的に活動を始め、「共同生活体験」「就労体験」事業を行いながら、平成14年に結成されました。翌年にNPO法人の認可を受け、引きこもり者の就労体験施設「手作りパン工房ピア」を浦富に開設しました。（平成16年4月）

そして平成17年、鳥取市国府町に「パンの学校ピア」を旧積善学園の厨房を借用し新設。障がい児・者の社会体験実習として倉吉高等技術専門校の実習の受け入れを始めました。
この時、現在の「ののな」の実質的運営責任者であるNPO法人事務局長・山本隆義と理事長・山本恵子夫妻が運営に関わることになりました。

夫妻は長年、社会福祉施設に勤務し、障がいがある方への福祉の仕事にたずさわってきた経緯から、将来的に「一人でも多くの障がいのある方と関わり、何等かの暮らしのサポートができる事業を地域で構えたい」と、新しい地域福祉の形を模索していました。そんな折り、片山氏らとの出会いがその思いに拍車を掛け、山本夫妻の自宅を改築して「ののな」の開設に至りました。

企業として参入、平成18年6月「パンカフェののな」として製造と販売店舗、平成20年4月指定障がい福祉サービス事業「まちの広場ののなファクトリー（生活訓練、就労継続支援A型、B型）・（パンカフェののな、ケーキハウスnonona、オレンジカンパニー、大地の恵み）就労移行支援事業」を追加事業として障がい者の自立支援事業に基づく事業を開設、障がいがあっても楽しく働く仲間と企業とが一体化した事業としてオープンしました。

設立当初からのひきこもり支援事業は平成21年、国と県の２層立ての事業「とっとりひきこもり生活支援センター」として、鳥取県をカバーするひきこもりの問題への相談窓口として、電話、来所、訪問、メール等により相談の充実を図る。